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2006年08月23日のひとりごと。

ホワイトカラー・イグゼンプション

管理職・または管理職候補の時間外労働に対して、企業が残業代を払わなくても
合法とされるような法案が2007年の成立を目指して動き始めているそうです(参照)。

ここで言う管理職というのは、部下2名以上・年収280万円程度の想定です。
一般企業なら、ちょっと年長になれば、ほぼクリアするような数字です。

表向きは、労働時間の適正化。
しかし、裏を返せばサービス残業の全肯定、無払い労働の常態化に他なりません。

成果報酬と言い、アメリカで先行導入された制度をそのまま日本で実施しても、
ほとんど良い方向に働かないことがわかったにも関わらず、またしても。。。

確かに、過度の残業や残業の助長を防ぐために抑制となるものは必要ですが、
かといって不払いにしちゃうのはマズイんじゃないんでしょうかね。

事実上残業が0なんて職場は無いと思いますし、出来る(必要な)人ほど忙しく
なるって傾向もあります。ダラダラ残業は問題外ですが、能力に応じて基本給が
賃上げされるってなら、まだ納得できる気もしますけど、片手落ちの感ありあり。

また、将来の管理者に対しても適用されるってのが非常に不安要素。適正な残業
でさえ、適用されると事実上不払いにされるようなニオイがして嫌な感じです。 ツイートツイート